インドネシア銀行（中銀）はこのほど、3月に、電子決済システムの国内統一規格「QRコード・インドネシア・スタンダード（QRIS）」の取引額の上限を1000万ルピア（約697.97米ドル）に引き上げる計画だと明らかにした。
中銀は以前には、QRISの取引額の上限を200万ルピアから500万ルピアに引き上げた経緯がある。これをさらに1000万ルピアまで引き上げることで、インドネシアのデジタル決済の拡大を後押しする意向だ。
中銀とインドネシア決済システム協会（ASPI）は2019年8月、QRISを導入した。
中銀は2022年には、インドネシアのデジタル・バンキング決済額は前年比20％増の48兆ルピア、電子マネー決済額は同16.61％増の337兆ルピアに拡大すると予測する。新型コロナウイルスの流行拡大を受け、2021年には電子商取引（Eコマース）の利用が拡大しており、こうした動きが電子決済の浸透を後押しするとみている。
