ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は2月21日、老齢保障（JHT）の新規則を改定するよう労働省へ求めた。
労働省が11日、社会保障（BPJS）加入者が56歳になった時にJHTを支給すると労働相回状「2022年第2号」で規定したことを受け、インドネシア労働組合総連合が猛反発。国家社会保障制度（SJSN）に矛盾すると指摘していた。具体的な矛盾点として、SJSNでは最低6ヵ月以上勤務し、規定の保険料を支払った「BPJS加入者」を対象とすると定められており、56歳で支給される時点でBPJS加入者ではなく、保険料も支払っていないと例に挙げた。また労働者らは、コロナ禍で生活が困窮しており、JHTが最後の頼み綱だと主張していた。
これらの反対の声を受けて労働組合総連合が「今後2週間以内に規則の変更されない場合、我々はあらゆる手段を使って抵抗する」と声明を出していた。
