インドネシア政府はロシア軍のウクライナ侵略について正式に非難を表明した。外務省を通して2月25日に出された声明では「領土保全と主権の尊重を含め、全ての国が国連憲章と国際法の目標と原則を尊重し、継続することが重要である」と述べ「そのためウクライナでの軍事攻撃は容認できない」と説明した。
インドネシアは、外交による平和的解決を優先するよう要求しており、また国連安全保障理事会に対し、状況の悪化を防ぐ具体的な措置を講じるよう要請している。
一方、ジョコ・ウィドド大統領は連日、ツイッターより見解を表明している。24日には「戦争をやめよ。戦争は人類を苦しめ、世界を危険にさらす」と投稿した。
外務省によると、ウクライナには138人のインドネシア人がおり、多くが首都キエフとオデッサに住んでいる。26日時点でキエフにあるインドネシア大使館には79人が避難している。政府はウクライナからの退避準備を進めている。
