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養殖のデジタル化がインドネシア漁業の未来を拓く

ミレニアル世代が先導するデジタル化の波は、養殖業界にも広がりをみせている。

海洋・漁業省によると、インドネシアは世界で最大の養殖生産の可能性を秘めており、その量は1日あたり1億トンにも及ぶ。しかし、2020年の国際連合食糧農業機関(FAO)の報告によると、実際の生産量は中国とインドに次ぐ世界第3位。飼料効率、資本アクセス、市場アクセスなどの課題は、養殖業界が成長するための障壁となっている。

一方、同業界におけるスタートアップの数は現在700社を超える。なかでもeFisheryは、養殖業界のスタートアップがこれまでに資金調達した中で最大とされる9000万米ドルを、1月10日に投資ラウンドのシリーズCで獲得した。

eFisheryは2013年にバンドンで設立した。エビや魚の養殖業者向けにマーケティング、金融システム、飼料調達などエンドツーエンドのサービスを提供し、現在までに国内24州、3万人の養殖業者を支援してきた。 eFisheryのギブラン最高経営責任者(CEO)は「新技術を導入することで、エビと魚の養殖産業を合理化し、より効率的で持続可能なものにしたい」と述べている。

また、海藻に次いで国内で最も広く生産されている養殖品のティラピアとナマズに注目したのは、Banooである。同社は、ティラピアとナマズの主要生産地であるジョグジャカルタで、養殖生産量を拡大する取り組みを行っている。

Banooは、エアレーターとセンサーを使用して養殖池が最適な酸素濃度、酸性度、温度を維持できるようにする養殖システム「MycroFish」を製造している。システムによって池の生産性は最大42%向上する。Banooの最高マーケティング責任者で、先日ガジャマダ大学を卒業したばかりのラクシタ氏は「私たちは、より多くの養殖業者に利益がもたらされるよう願っている」と述べている。





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