日本の投資会社ソフトバンクグループが、カリマンタン島東部への首都移転計画に出資しないと判断したことが、11日明らかになった。
報道によると、ソフトバンクグループは出資見送りの理由について説明していないものの、インドネシアのスタートアップ企業への支援は継続して行うと述べたという。
同社の孫正義最高経営責任者（CEO）は、2020年にジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領と会談した際、首都移転計画への出資に強い意志を示した。具体的な出資額は示さなかったものの、ルフット海事・投資担当調整相がソフトバンクグループは1000億米ドル相当の投資に関心を寄せていると明らかにしていた。また同年、孫正義CEOはジョコウィ大統領より新首都プロジェクト運営委員会のメンバーに任命された。
