インドネシアでは、金融サービスとIT技術を融合させた「フィンテック」業界の新興企業にとって、都市部だけでなく農村部や遠く離れたへき地までサービスを拡大することは容易ではない。その地域における金融リテラシーの低さや、デジタルインフラの整備不足が主な障壁となっているようだ。
ロンドンを拠点に世界各国で会計、税務、コンサルティングなどのプロフェッショナル・サービス事業を展開するアーンスト・アンド・ヤングのインドネシア法人がこのほど発表した調査結果によると、フィンテック企業の19％がジャカルタ首都圏の外に拡大するのに苦労していることがわかった。さらに、23％がジャワ島の外に、13％が農村部へサービスを拡大するのに苦戦しているという。残りの45％は地域的な問題はなく、都市圏の外にサービスを展開していきたいと考えている。
拡大障壁となっているのは、金融リテラシーの低さ（55％）、デジタルインフラの制限（44％）、文化的障壁（20％）などが上げられた。回答企業からは、政府に対し、業界の規制緩和や、デジタルインフラの改善、農村部への拡大のためのサポート等を求める意見が上がった。
この調査は、資金不足の人も含めて誰もが取り残されることなく基本的な金融サービスへアクセスできる「金融包摂」を達成する上で、インドネシアのフィンテック業界が直面する課題を浮き彫りにした。
グーグルとテマセクが発表した2021年のレポートによると、インドネシアのデジタル産業は2025年までに20％成長し、1460億米ドルに達すると予測されている。この規模は、東南アジアで最大となる。
