労働省は、月給300万ルピア以下の労働者を対象に、4月中にも賃金補助金（BSU）を支給する意向であることがわかった。同省のアンワル・サヌシ事務次官が5日、明らかにした。
その前日に、アイルランガ経済担当調整相が、コロナ禍における支給プログラムとして2020年と2021年に続き賃金補助金を実施すると述べていた。対象者については、2022年は月給300万ルピア以下の労働者（およそ880万人）だと明かされていた。2020年および2021年の月給500万ルピアから、対象基準が引き上げられる可能性がある。
賃金補助金プログラムは、解雇者に対する失業保障（JKP）のスキームを通して実行される。現在、労働省は国の財政能力に応じた名目額について検討中であり、一連の調整が完了次第、正式に公表される見込み。
