暗号資産取引所のGeminiが4日に発表した調査によると、インドネシアにおける暗号資産の保有率が調査対象20カ国の中でブラジルと並んで1位になった。その理由として、インドネシアの多くの投資家がデジタル資産を将来のインフレに対する備えと見なしていることを挙げている。
調査によると、年収が1万4000ドル以上の18歳から75歳までのインドネシア人の41％が暗号資産を所有している。商品先物取引規制庁のデータによると、インドネシアにおける暗号資産の投資家の数は過去1年間に倍増し、1200万人以上になっている。これに対し、インドネシアの株式市場の投資家数は700万人強に過ぎない。
また、暗号資産保有者の51％は女性だという。暗号資産保有者の男女数がほぼ同数だったのは、他にはイスラエルとナイジェリアの2カ国だけだった。
