ジョコ・ウィドド大統領は4月22日、食用油およびパーム原油（CPO）の輸出を禁止すると発表した。国内において手頃な価格の食用油の供給を豊富にする目的で、4月28日から開始する。
これについて多くの経済学者が落胆している。経済法研究センターのビマ所長は、国内需要を満たす目的であれば、政府は供給業者に対し生産量の20％の国内供給義務（DMO）を再度課すべきであり、禁輸は適切な措置ではないとコメントした。政府が今年1月に行った突然の石炭輸出禁止の措置と同じ過ちを繰り返すことになると述べた。また経済に与える影響を指摘し、直近3月のCPO輸出額は非石油・ガス部門の12％に相当する30億米ドルに達しており、これらが失われる可能性があると述べた。
ガジャマダ大学の経済学者であるエディ氏は、輸出を禁止することは経済的に有益ではないが、国内の社会不安を和らげるには政治的にはおそらく有益だろうとコメントした。
