国営企業省と国会第6委員会は4月22日、財務状況が悪化している国営ガルーダ・インドネシア航空の救済のため、国費7兆5000億ルピアを注入すると決定した。
エリック・トヒル国営企業相は5月12日に「国会第6委員会からの支援がガルーダ航空の状況を改善するのに非常に有意義であり、感謝している」と述べた。またガルーダ航空のイルファン社長もまた「国会第6委員会の支援と努力に感謝し、伝えられた勧告を継続して実施することを約束します」と書面で述べた。国費は従業員への未払い給与や航空機メンテナンスなど、非常に重要かつ緊急な運用費に充てられる計画である。
ガルーダ航空の4月25日時点での負債総額は197兆ルピア。同社は5月11日に債務支払猶予（PKPU）の再延長を申請したが、イルファン社長は延長要求は今回が最後になると述べている。
