住友商事株式会社は4月28日、西スマトラ州のムアララボ地熱発電事業の事業会社の株式15％を取得する契約を締結したと発表した。今回の追加出資により、出資比率は現状の35％から50％に高まる。同事業への関与をより一層強め、インドネシアにおける低炭素化社会の実現に貢献する。
契約発効条件の充足手続きを経て、2022年中の契約成立を予定している。
同社はインドネシア民間発電事業デベロッパーであるSupreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIE、株式会社INPEXと共同で同地熱発電事業に参画していたが、このほどENGIEが保有する株式35％のうち住友商事が15％、INPEXが20％の株式を取得する。なお、INPEXも出資比率が現状の10％から30％に高まる。
