工業省は5月31日から量り売りタイプの食用油にのみ設けていた補助金を撤廃すると発表した。量り売りタイプの食用油は国内の需要量の62％を占め、主な消費者は中小零細企業や低所得世帯である。
量り売りタイプの食用油への補助金は今年1月に開始した。当時は1リットルあたり2万ルピアまで値上がりしており、これを1万4000ルピアで販売した生産者に対し、パーム油農園基金管理庁（BPDPKS）から補助金が支払われる仕組みであった。5月31日の廃止をもって、生産者は補助金が請求できなくなった。6月1日からは、食用油原料の上限価格と国内供給義務を設定することで、目標価格まで引き下げたいとしている。
また政府は、生産者に対しては利用可能な補助金を輸出割当申請に変換するオプションを与えており、これまで61社中35社が変換を受け入れたという。
