インドネシアのスタートアップ企業で、事業効率化の一環として従業員の解雇が相次いでいる。
このところ、エドテック（教育テクノロジー）プラットフォームを運営するゼニウスや、電子決済サービスのリンクアジャ、eコマースのJD.IDなど、名の知れたスタートアップ企業が短期間で続けざまに人員削減を発表した。主な理由は事業効率化のためで、これまでの資金に依存した事業運営からの脱却を図っている。
経済・金融開発研究所（Indef）のデジタル経済専門家のナイルル氏は、多くのスタートアップ企業は、ベンチャーキャピタルや他の資金源からの資金調達に依存している状況であると述べた。ユーザー獲得のために大規模プロモーションを実施するなど、継続的に資本を使用するビジネスモデルで運営されており、このため資金が注入されなくなったスタートアップ企業は混乱に陥るという。ナイルル氏は、今の世界経済の状況ではスタートアップ企業が資金を調達するのが難しくなってきていると説明した。
経済法律研究センターのビマ所長はまた、世界経済の不確実性に影を落とし、インフレと金利が上昇している状況では、ベンチャーキャピタルはリスクの高いスタートアップ株の購入を避ける傾向にあると述べた。現在、ベンチャーキャピタルが重視しているのは、収益源とキャッシュフローなどの財務指標だという。ビマ所長は、スタートアップ企業は戦略の修正が必要だと指摘した。
また、一連の従業員解雇をスタートアップの「バブル崩壊」と表現しているのは経済・金融開発研究所（Indef）のディディック・シニアエコノミストである。新型コロナウイルスのパンデミック前は次々とスタートアップが設立し、従業員を採用し、成長していたが、パンデミック中の状況は対照的だったと説明した。
