6月14日、各省庁および地方政府が参加する全国調整会議（Rakornas）が開催された。同会議で演説を行ったジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は、省庁と地方政府の多くが依然として輸入に依存しており、国内製品の購買が伸び悩んでいることに不満を示した。その一例として、電子カタログに掲載されている商品のうち842品目は輸入製品ではなく国内製品で代替可能との見解を示した。しかし、国内製品への置き換えが進まない背景には、国内製品の品質不良など複数の要因がある。
ジョコウィ大統領は、国民が支払った税金から成る国家予算および地方政府予算の多くを輸入製品の購買に費やすことに対し「他国の付加価値を高め、他国の雇用を増やす」行為だと指摘し、強い懸念を示すとともに、会議の参加者に対して改めて国内製品への置き換え検討を促した。
