インドネシア政府は、再生可能エネルギー事業の推進に向けた資金調達プラットフォームを構築している。2060年までに準排出量をゼロにする目標を打ち出しており、今回の資金調達プラットフォームはこうした取り組みの一環である。
また、基金の管理主体として、国営金融会社サラナ・ムルティ・インフラストルクトゥル（SMI）を指名した。SMIはエネルギー移行メカニズム（ETM）と呼ばれる資金調達に向けたフレームワークを管理することになる。SMIのエドウィン・シャルザド社長は「ETMの最優先事項は、再生可能エネルギーを使わない発電所の廃止や石炭利用の段階的廃止だ」と説明した。
アジア開発銀行（ADB）とインドネシアは2021年に英グラスゴーで開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で、ETMの実施で連携することを明らかにした。
