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資金調達プラットフォーム構築で再エネ推進

(c) TheJakartaPost

インドネシア政府は、再生可能エネルギー事業の推進に向けた資金調達プラットフォームを構築している。2060年までに準排出量をゼロにする目標を打ち出しており、今回の資金調達プラットフォームはこうした取り組みの一環である。

また、基金の管理主体として、国営金融会社サラナ・ムルティ・インフラストルクトゥル(SMI)を指名した。SMIはエネルギー移行メカニズム(ETM)と呼ばれる資金調達に向けたフレームワークを管理することになる。SMIのエドウィン・シャルザド社長は「ETMの最優先事項は、再生可能エネルギーを使わない発電所の廃止や石炭利用の段階的廃止だ」と説明した。

アジア開発銀行(ADB)とインドネシアは2021年に英グラスゴーで開催されたCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)で、ETMの実施で連携することを明らかにした。

 

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