ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は、輸送部門のエネルギー転換を加速する目的で、中央政府と地方政府の公用車として電気自動車（EV）を使用するよう命じた。13日付で大統領令「2022年第7号」を発令した。
大統領令では、国軍、国家警察、司法長官府、国有企業を含む政府関係機関に対し、EVへの切り替えに関する政策と予算を策定するよう命じた。
エッセンシャルサービス・改革研究所（IESR）のファビー氏は、この動きにより全国で多くのEV需要が生み出されると予想する。二輪車で年間15～20万台、四輪車では年間3～4万台の需要となり、政府が掲げる2025年までに80万台以上のEVをサービス車両として運用するという目標を推し進めることになるだろうとコメントした。
