日揮ホールディングス株式会社は9月26日、日揮グローバル株式会社が、三菱商事株式会社などが出資するインドネシアのアンモニア製造販売会社パンチャ・アマラ・ウタマ（PAU）と、中部スラウェシ州のPAUアンモニア製造拠点にてメタンを含む温室効果ガス（GHG）の排出量測定を実施することに合意し、覚書を締結したと発表した。
日揮グローバルは、同覚書に基づき、2022年11月から12月にPAUのアンモニア製造拠点において、赤外線カメラやドローン、衛星等によるGHG排出量の測定を行うほか、アンモニア1トンあたりのGHG排出量を算定することで、アンモニア製品のCI値を算定する。
同社はこれまで、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の事業を通じて、GHG算定のための「GHG・CIガイドライン」の策定に従事してきたが、今回の測定は、JOGMEC事業の一環として同ガイドラインを適用する初めての事例となる。
