服装の新規定　経済負担や差別の発生を懸念

学校の生徒の服装に関する教育・文化・研究・技術省の新しい規定に対して、保護者や教育の専門家から経済的負担や差別的慣行を懸念する声が上がっている。

9月7日にナディム・マカリム大臣が署名した省令では、地方行政機関は生徒が学校で伝統衣装を着用することを規定できるようになった。

これに対して、西ジャワ州デポックに住む3人の男の子を持つ専業主婦のナンディタさんは、民族衣装を学校服として購入するために追加の支出が必要になることを批判している。また、教育関係の専門家は、インドネシアには単一の文化を持つ地域はなく、もし特定の民族衣装が学校の制服として認定されれば、少数民族の生徒たちは多数派に従わざるを得なくなり、差別が行われる可能性があると指摘している。

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