人権と切り離すことができないインターネットの自由について、このほどインドネシアは「部分的に自由」であると評価された。
アメリカのシンクタンク、フリーダムハウスが発表した「インターネットの自由度」の2022年版によると、2021年6月から2022年5月までの調査期間において、インドネシアは100ポイント中49ポイントを獲得し「部分的に自由」のレベルに分類された。昨年から1ポイント向上したものの大きな改善はみられず、2011年以降レベルは変わらないままである。
自由度が世界で最も低い国は中国（10ポイント）で「自由ではない」。日本（77ポイント）は「自由」と評価された。近隣諸国ではミャンマー、ベトナム、タイが「自由ではない」に分類され、カンボジア、シンガポール、マレーシア、フィリピンが「部分的に自由」だと評価された。
フリーダムハウスの報告書によると、パプア州と西パプア州では今年1〜3月の間に18件のインターネットアクセス障害が発生しており、政府がこの地域で活動を行っているときに障害が発生する傾向がある。また、中部ジャワ州ではSNSを利用して鉱山建設プロジェクトへの抗議活動を行った一部の市民が、今年2月に3日間のアクセス制限を受けた。
利用者の権利侵害の面では、昨年10月にユーチューバーのムハンマドさんが、動画が冒涜的だとみなされ10年の懲役刑を課された。
また、政府や市民のサイトがハッキングやデータ侵害の対象となっていることや、政府規制によりテクノロジー企業に登録を強制し、従わなかった企業のサイトを一時的にブロックしたことなどが指摘された。
今回の発表を受けて、政府の大統領専門スタッフのひとりは「情報環境を改善するために報告書を参考にしたい」とコメントした。
インドネシアでは、2024年の大統領総選挙を前にインターネットの自由の更なる改善が求められている。
