ジャカルタ特別州と同州運輸局は1日、渋滞緩和策として掲げた時差出勤の実施について集団討論を行った。討論にはインドネシア経営者協会（Apindo）や商工会議者（Kadin）の副会長、都市計画や交通機関の専門家らが参加した。
交通機関専門家のアザス氏は、時差出勤の実施は早急の事案ではなく、渋滞緩和にはまず快適な交通機関の整備が必要と説いた。また法的に定められていないため、規制するのではなく、あくまで呼びかけに留めるよう提案した。
一方、都市計画専門課のヤヤット氏は、ブカシやデポック方面からの出勤者が多い中央・南ジャカルタ2区の会社に焦点を絞り、在宅ワーク（WFH）をより適用すべきとした。同2区へのモビリティは全体の40～60%を占める。
商工会議所のヘベル氏は、時差出勤はある一定時間の交通量を減らすだけであり、渋滞を引き起こす地域社会活動のデータを取るべきだと州へ訴えた。
