住友商事株式会社は11月17日、国営電力会社プルサハアン・リストリック・ネガラ（PLN）とエネルギー転換の加速に向けた基本合意書を締結したと発表した。
同合意書は、インドネシアにおけるエネルギー転換の加速に向けて、再生可能エネルギー発電事業の新規開発とともに既存石炭火力発電所の早期移管・退役等の検討を目的としている。再生可能エネルギーを必要とするグリーン産業の投資誘致を含めた総合的なエコシステムを共創する、次世代における新しい協力関係の形である。
インドネシアは、2060年のネット・ゼロ・エミッションを宣言している。一方、電力需要は2060年までに現在の約7倍程度まで増加する見通しであり、石炭火力を始めとする化石燃料電源との入れ替えを進めながら、段階的に再生可能エネルギー電源を積み増していくことが急務となっている。
