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たばこの物品税2年で10%引き上げ 農家が反対

(c) Kompas

インドネシアたばこ農家協会(APTI)は11月28日、政府がたばこの物品税を2023年と2024年に平均10%引き上げると決定したことを受け、財務省前でデモを実施した。デモには数百人のたばこ農家が集まった。

APTIのアグス代表は、2年連続の増税を見直すよう政府に求めた。2019年以降の毎年の増税によりたばこ価格は40%下落しており、すでに農家は打撃を受けている。このためAPTIは、増税は2023年にのみ最大5%で実施し、2024年については後に再度議論すべきであると主張した。

増税の問題に加え、輸入たばこの厳格な規制、たばこ農家への肥料補助金の継続、電子たばこの制限について、政府に要求した。

財務省のコミュニケーション戦略部門のユスティヌス特別スタッフは、たばこ農家の要求を受け、財務省、保健省、農業省、工業省、労働省が参加するAPTIとの話し合いを実施するとコメントした。

 

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