ここ数年、輝かしい成長を遂げていたオンラインフードデリバリー市場に、陰りが生じ始めている。
シンガポールのベンチャー企業で東南アジアにおけるテクノロジービジネスの動向を調査しているモメンタム・ワークスはこのほど、2022年の東南アジアのオンラインフードデリバリーサービスの流通取引総額（GMV）成長率が5％だったと発表した。2019年、2020年、2021年にはそれぞれ91％、183％、30％の成長を記録していたことを鑑みると、5％という結果は非常に控えめな数字であるといえるだろう。
また、2022年のGMVは163億米ドルだった。東南アジア最大の市場はインドネシアで45億米ドル、全体の30％を占める。次いでタイが36億米ドル、シンガポールが25億米ドル、フィリピンが24億米ドル、マレーシアが22億米ドル、ベトナムが11億米ドルと推定されている。
ただし、全ての国でGMVが均一に前年から5％拡大したわけでわない。モメンタム・ワークスは、大規模な市場ほど縮小し、小規模な市場では拡大したと指摘した。GMV上位3ヵ国ではコロナ対策活動制限の撤廃によるオフラインフードサービスの需要増加により前年を下回り、特にタイではフードデリバリーに対する政府補助金の撤廃も重なり、前年よりも4億米ドル縮小した。インドネシアは1億米ドル弱の縮小にとどまった。一方、GMV下位3ヵ国では、主要企業が市場浸透を加速させ、東南アジア全体のプラス成長に貢献した。
GMV成長の鈍化は、オンラインフードデリバリー市場で収益性の改善が求められるようになった点が背景にある。業界企業は従来の収益方法にプラスして、広告やサブスクリプション、金融サービス、POSサービスといった飲食店に対するソリューションサービスを提供して収益を得る方法を模索している。
