異例の総選挙延期判決 大統領は控訴を支援

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中央ジャカルタ地裁が2日、2024年の次回総選挙の政党登録で不合格となったことは不当と主張する人民公正繁栄党(プリマ党)の訴えを認め、選挙管理委員会(KPU)に対し、総選挙の延期を命じる異例の判決を出した。延期は2025年7月までとし、国民から非難が殺到している。

6日に行われた定例記者会見でジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は「政府は、今後も総選挙の準備を続ける。予算編成も滞りなく行っている」と延期を否定した。

また、裁判所は選挙管理委員会に対して総選挙の延期命令以外にも、5億ルピアの損害賠償金をプリマ党へ支払うよう命じている。選挙管理委員会はこの判決を不服として控訴する方針を示し、ジョコウィ大統領が、控訴を支援すると表明した。