過去1年間のインドネシアの住宅価格の上昇率は、インフラ率を大幅に下回る水準で推移しているにもかかわらず、ミレニアル世代にとっては未だ住宅購入は高い壁になっている。スリ財務相は「ミレニアル世代は住宅購入意欲はあるものの、物価高によってその余裕がない状況となっている」と説明する。
公共事業・国民住宅省のデータによると、住宅を所有していないミレニアル世代は8100万人いる。特に大都市圏では住宅建設用の土地が不足していることが取得の足かせとなっている。都市部から離れた郊外に住宅を購入した場合には、仕事のための交通費が毎日の負担になる。
中央統計局によると、住宅の所有率が全国で最も低いのはジャカルタ特別州で56％、次いでリアウ諸島州が70％、東カリマンタン州が74％となっている。
