KPK ビマ市長を汚職の疑いで容疑者に認定

汚職撲滅委員会（KPK）は8月29日、西ヌサ・トゥンガラ州ビマ市の市長ムハンマド・ルトフィ氏（52）が公共の物品・サービスの調達に関わる汚職（贈収賄）を行ったとして容疑者に認定した。

警察は同日にビマ市庁舎などで証拠品の捜索を実施し、今後関係者への取り調べなど詳しい捜査が行われる。一方で、KPKのアリ・フィクリ報道局長は、同捜査の対象となる容疑者の名前を明らかにしていない。

ムハンマド氏は2018年の一斉地方選挙に出馬し、市長に当選。また、ゴルカル党派としてインドネシア国民議会（DPR）の議員を務めていた。