ジャカルタにおける公務員の在宅勤務による大気汚染対策はその効果が無かったと専門家らが評価を明らかにしている。
公務員の在宅勤務は、教育と医療分野などの公務員を除いて、8月21日から10月21日までの2カ月間行われ、1日あたりの平均交通量は約684万台から約680万台へと約4万台、約0.63%減少した。平日の朝夕のラッシュアワーの交通量もそれぞれ1.48%、0.46%減少した。
スイスのIQAir社が発表したジャカルタ特別州の大気質指数（AQI）は8月下旬に177で、9月中旬には161を記録し、いずれも「不健康」と判断されるカテゴリーに入った。在宅勤務の終了日の直前でも指数は150を超えるなど、大きな改善は見られなかった。
専門家は州の公務員よりも数の多い政府職員や民間労働者などを在宅勤務の対象に加えるべきだったと述べ、より効果的な政策の実施が必要だと述べている。
