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社員それぞれの強みを生かし市場プレゼンスを高める人材教育とは|WS PARTNERS PTE LTD

在尼のヨーロッパや中韓など諸外国系企業との競合状況にある在インドネシア日系企業が、企業組織としてのプレゼンスを高めていくために必要な人材教育について、WS Partners様に伺った。

話者プロフィール
加藤健太
Managing Director
東南アジア各地の日系企業の経営者・人事担当者の700名以上と面談実績あり。インドネシア人と駐在員双方から人材育成のコンサルティングに定評がある。
西尾 健史
Senior Consultant
アセアン地域のコンサルティング営業を担当。専門は行動分析学。

―――インドネシアでの人材教育の現状と問題点は?
日系企業では実務に必要なOJTはあっても、体系的な人材教育はない場合が多いです。駐在・現地採用ともに人事経験者が少なく、またインドネシア人の人事責任者にも人事と経営を結びつけて考える視点が足りないためだと思われます。個が優秀でも育成力が不足すると、より能力のある人材を輩出できません。

―――日本人とインドネシア人への人材教育の違いは?
よく、国籍や文化の違いを理由に人材教育が上手くいかないことを諦めてしまう発言を耳にします。しかし人材教育において、国籍が違っても伝えるべき本質は変わりません。それは、企業の将来を見据え、強みを伸ばし弱みを補うためにどのような人材が必要かを考えることです。しかし教育手法・伝え方は工夫する必要があります。日本人には目的論の方が伝わりやすい、インドネシア人には成功体験を積ませたほうが伝わりやすいなどの傾向を掴みつつ、個々人に納得感を持って理解してもらえる伝え方が重要です。

―――今後成長が見込まれる企業の人材教育とは?
企業トップが、「インドネシア人はこうだよね」というラベリングに囚われず、社員個々人の特徴に合わせたマネジメントができるかどうかが重要になってくると思います。同時に、日本的なゼネラリスト至上主義意識を払拭し、それぞれの強みを活かす組織作りができるかも鍵になると思います。
 インドネシア人社員をしっかりと育成し、経営の現地化が達成されれば、インドネシア人社員からその会社に入れば成長できると思ってもらうことができ、より良い人材が入ってくるようになり、好循環が生まれます。そのために企業や部署のリーダーに求められるのは、自分自身が変化することを恐れない適応力や、将来を見据えた課題設定力、国籍や文化に基づくバイアスを取り払いニュートラルに人を見る力、いつまでもアンラーニングをする態度だと言えるでしょう。

セミナー情報
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企業情報

住所 1 Marina Boulevard, #20-46, Singapore 018989
代表連絡先 代表電話番号:+65-6978-4066
代表メールアドレス:support@ws-partners.com.sg
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担当者名:加藤、西尾