海外での金融取引はあらゆる面で不安がつきもの。専門用語や手続き方法の違い等気を遣うべきポイントが多いのではないだろうか。今回海外の場においても日本同様の安心と充実したサービスを提供するJトラスト銀行代表取締役社長である深代氏と、ジャパンデスクを牽引する片山氏にJトラスト銀行の軌跡や展開するサービスについて話を伺った。
代表取締役社長 深代律雄氏へのインタビュー
―――Jトラストグループとはどのような会社でしょうか？
Jトラストは、東京証券取引所に上場し、韓国はじめ、シンガポール、インドネシア、カンボジアなどアジアを中心に事業を展開するグローバル金融グループです。インドネシア、韓国及びカンボジアでは銀行業もおこなっており、現在4つの銀行を展開しています。
――Jトラストグループに関わる銀行業の歴史について教えてください。
先ず韓国において2011年に銀行業をスタートしたのを皮切りに、2015年に世界のグローバル金融グループであるスタンダードチャータードグループから銀行を買い取りました。インドネシアには2014年にLPS（預金保険機構）よりムティアラ銀行の株式99％を取得、2019年にはカンボジアにおいて、オーストラリアの４大銀行のひとつであるANZグループから株式を買い取り、現在はカンボジア最大のコングロマリットであるRoyalグループとの合弁で銀行業をおこなうなど、グローバル金融グループです。
――Jトラスト銀行インドネシアについて教えてください。
全国に45の支店を展開し、資産規模は2023年9月時点で105行中38番と中堅上位に位置します。地域密着金融を目指すなか、日系の強みを生かすべく、ジャパンデスクには日本人をセクションヘッドに据え、日本語堪能な現地メンバーを多く配置しています。既に進出されている企業様から給与口座の開設相談や、お客様のビジネスマッチングのご相談なども受けております。特に最近ではインドネシア進出についての相談を日本企業より多数いただいております。お客さまのお声に応えるべく、私自身が直接訪問し、お客様と深い関係を築くようにすることが私の役割です。一方で、ジャカルタ日本祭りへの協賛では、Jトラストグループに所属するＳＫＥ48を日本から招き、Jトラスト銀行のブランドアンバサダーであるJＫＴ48とのコラボレーションを実現させるなど日本とインドネシアの架け橋となる活動に積極的に取り組んでおります。
ジャパンデスク（JKD） 片山裕司氏へのインタビュー
日頃より、Jトラスト銀行をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。私たちは、お客様のインドネシアの生活がより豊かになるよう、企業様、個人様問わず、各種銀行お取引のサポートをしております。日本語を話せるメンバーを本店・カラワン支店・チカラン支店・デンパサール支店に配属し、お客様それぞれのニーズを満たすよう心掛けて業務を進めています。ご相談やご要望がございましたら遠慮なく是非お声がけ下さい。
――Jトラスト銀行インドネシアの預金商品やサービスについて教えてください。
普通預金でお客様に人気が高いのは「TORA預金」と「JトラストONE」があります。「TORA預金」はATMからの引き出しや送金手数料・口座維持手数料などが無料であり、決済口座として人気があります。また、預金金利も3％中盤と比較的高く設定しております。また、「JトラストONE」も普通預金でありながら定期預金のような金利水準となっており、より有利な運用を楽しまれているお客様に多く選ばれております。これら２つの普通預金は１つのモバイルアプリ内で利用可能であり、給与振込はONEのほうで、日常利用はTORAで、と言うように、お客様には2つの口座を上手く使い分けて頂いております。また、ジャカルタジャパンクラブ（JJC）様やバリ日本人会様の会員証提示によって0.2％の金利アップや、パートナー契約をしている店舗さまでは当行発行のデビットカードでお支払いいただくとお買い求めされた商品が10％割引される特典などもございます。さらに、定期預金では、お客様のニーズにお応えして、最大7.5%のルピア建て商品もご用意しているほか、米ドル預金についても魅力ある金利水準でご提供しております。安全かつ高利回りな資産運用先にJトラスト銀行をお選び頂ければと思います。
――このような充実したサービスを提供できるのはなぜですか？
ひとえに、Jトラスト銀行は、小回りの利く、また決断の早い銀行だと思います。かゆいところに手が届くような商品・サービスを提供するため、お客さまと一緒に商品開発をすることも多々ございます。住宅メーカーさまとのコラボレーションにより、エンドユーザーに利用頂きやすい商品の開発も致しました。一方で、駐在される日本人のお客さまには、言葉の壁による銀行での煩雑な手続きのフォローが重要と捉えており、上記ジャパンデスクや支店での日本語対応を充実させるなど、細かなところに取り組むことが、お客さまのニーズにこたえていくことになると考えております。インドネシアでは銀行口座を持っている人の割合がまだ少なく、引き続き、イベントなどに積極的に参加することで当行を知ってもらい、便利な銀行口座をお持ちいただく。そうすればインドネシア国民の生活も向上するのではと考えており、引き続きお客様第一の精神で商品の開発やサービスの提供をしてまいりたいと思っています。
