パレスチナ自治区ガザにおいて、イスラエルによるジェノサイド(大量虐殺)が行われていることから、インドネシアを含む複数の国でイスラエルに関連する製品の不買活動が続いている。それによりインドネシア国内では、消費者の目が国内の製品へとシフトしている。
ジャカルタの物流会社に勤務するVivinさんは「不買運動の呼びかけが広がって以来、Starbucksを買うのはやめ、今はKopi Kenanganのようなインドネシアのコーヒーショップをより頻繁に利用するようになりました。スキンケア商品も国産のものに変えました。インドネシアにも可愛いパッケージで良質なスキンケア製品がたくさんあります。」と話す。
テガルの社会保険局の職員Adeさんも「マクドナルドに行くのをやめました。Mckidsのアクティビティには20人くらいの子供たちが参加していたのですが、不買運動が始まって以来、皆行かなくなり、今は5人程度になったと聞いています。イスラエルがパレスチナへの攻撃を止めるまで、不買運動を続けるつもりです。」と言う。
インドネシア小売業協会(Aprindo)のRoy Nicholas Mandey会長は、不買運動が広まれば、小売業の売上が50%減少する可能性、製造業にまで影響を及ぼす可能性があると述べている。
