大手消費財メーカーのユニリーバ・インドネシアは、下半期も製品価格引き下げを継続する予定だ。この決定は商品価格の安定を前提としており、消費者のネガティブな感情の影響が続くことを見込んでいる。
2024年上半期の純利益は前年同期比で10.6％減少し、過去10年間で最低の純利益となった。売上も前年同期比で6.2％減少した。価格調整や特別オファー、ブランド投資への支出増加、2023年12月以降のネガティブな消費者感情の影響が要因と見られている。同社は短期的な課題に対処し、粗利益率を維持するために、貿易在庫の削減や補充頻度の増加などのコスト削減策を実施する予定だ。
長引く制裁（BDS）運動、ボイコット、投資撤回が売上に影響を与えており、2023年12月のピーク時よりも影響は軽減されたものの、消費者のネガティブな感情は依然として回復を遅らせる要因となっている。
