8月22日、中央ジャカルタの国会議事堂前には、学生、市民団体、労働者を含む数千人の抗議者が集まり、国会立法機関（Baleg）が地域選挙法を早急に改正しようとしていることに抗議した。
憲法裁判所は8月20日、地方選に立候補できる最低年齢制限を30歳に維持したが、改正案では出馬資格の要件が緩和されている。改正案が可決されれば、ジョコ・ウィドド大統領の次男カエサン氏（29）が中央ジャワ州知事に立候補することが可能になる一方、次期大統領選でプラボウォ・スビアント氏と争ったアニス氏がジャカルタ州知事の有力ポストに立候補することが事実上不可能になる。
ビジネス界は、政府と国会に対し、地域選挙法改正を巡る反発を直ちに解決するよう求めており、政治的不安定が経済に悪影響を及ぼす可能性があると警告している。この状況が長引くと投資の遅延や解雇が発生し、購買力の低下や国家収入の減少につながる恐れがある。
