中部ジャワのバタン統合産業団地（KIT）は、再生可能エネルギーの供給不足が投資家の参入を妨げる可能性があるなか、第二フェーズの開発に進んでいる。2020年に設立された同団地は、外国投資家、特に中国から移転してくる企業を引き付けることを目指しており、現在21社が産業用土地利用契約（PPTI）を締結し、投資額は16兆ルピアに達する。韓国のKCCグラスやオランダのWavinがすでに工場を開設しているが、特に電気自動車（EV）やバッテリーメーカーの誘致には再生可能エネルギーの不足が課題となっている。
政府や専門家は、国営電力会社PLNやオフグリッドのクリーンエネルギー導入の必要性を強調しており、団地運営者は現在、ソーラーパネルやバイオマスエネルギーの利用を検討している。しかし、再生可能エネルギーの迅速な提供は難しく、当面は石炭火力発電に依存することが避けられないとの見方もある。
