インドネシア政府は、全国平均最低賃金（UMN）を6.5%引き上げると発表した。12月1日インドネシア商工会議所（カディン）全国代表会議に出席したアイルランガ・ハルタルト経済分野担当調整大臣は、グローバルな不確実性が増大する中で、中間層の所得を増やし購買力を高めることがインドネシアの経済成長を後押しすると主張した。同氏はまた、中間層の多くはフォーマルセクター（正規雇用）で産業およびサービス業に従事しており、月々の出費は200～900万ルピアで大半が500万ルピア以下とのデータに言及した。
商工会議所のアニンディア会頭は、最低賃金引上げが労働集約型産業に与える影響について触れ、企業の生産性向上を伴わなければならないとの見解を示した。一方でプラボウォ大統領は、最低賃金引き上げは1年未満の短期間労働者にとってもセーフティーネットとなるとの考えを示し、部門別の最低賃金は州・市・県で審議の上決定されると述べた。
