インドネシアのセメント最大手で国営企業のセメン・インドネシア（SMGR）は、ESG経営の一環として、温室効果ガス削減のため環境にやさしい代替燃料を模索すると発表した。同社の担当者によると、環境・社会・ガバナンスの3要素を重視する経営方針であるESG経営に取り組む狙いとしては、リスク回避、世評向上、ステークホルダー（投資家・顧客・社員・コミュニティー）の持続可能性創出が挙げられる。現在代替燃料として検討されているのは、都市ごみの燃料化（廃棄物固形燃料化：RDF）など。
セメン・インドネシアはまた、新首都ヌサンタラ（IKN）の開発も手掛けており、IKNのインフラ開発プロジェクトにおけるセメント需要は2,150万トンに達する。同社の成長を後押しする起爆剤となると考えられており、IKNにセメントを供給する際、同地にほど近いバリクパパンおよびサマリンダに流通拠点をもつことが強みとなっている。
