プラボウォ・スビアント大統領は、インドネシアの投資機構「ダナンタラ」の設立を通じ、政府プロジェクトの資金調達における外国依存の削減を目指している。ダナンタラは、バンク・マンディリやBRI、BNI、テレコム・インドネシア、プルタミナ、PT PLN、MIND IDといった主要な7つの国営企業（SOE）を統合し、約8.9兆ルピア（5,700億ドル）に相当する資産を活用して国内資金基盤を強化する予定だ。これらの企業は、昨年の国営企業配当総額の約90％を占める727.8兆ルピアを国庫に納入している。
ダナンタラの新代表に任命されたムリアマン・ハダッド氏は、「この機関が政府の優先事項を支援しつつ、外国投資家をインドネシアの開発に誘引する役割を果たす。」と述べた。また、ダナンタラがSOEの業績を強化し、税収や非税収入を拡大させ、政府に利益をもたらす波及効果を生むと期待している。ダナンタラは年内に正式発足予定。
