インドネシアホテル・レストラン協会（PHRI）は11月19日、政府に書簡を送り、各省庁の出張費を最低50％削減する規定と、来年から付加価値税（VAT）を12％に引き上げる計画の再考を求めた。
インドネシア観光業界は現在厳しい状況に直面している。 PHRIはこれらの政策の再考を政府に求める一方で、コスト削減や労働時間短縮といった対策を講じている。PHRIのハリヤディ会長によれば、観光業は現在、パンデミック前の70～80％の雇用率にとどまっており、今年のクリスマス・年末シーズンは、宿泊率が50％から45％に下がる見込みだ。観光業収益の大部分を占める公式旅行や式典の中止が主な要因とされている。さらに、経済全体の消費力低下も影響している。
一方で、政府は年末観光促進策として航空運賃を10％引き下げる予定だが、航空会社の運用回復が鍵となる。VAT引き上げの最終決定はプラボウォ大統領に委ねられている。
