アイルランガ経済調整大臣は、12月11日、国営電力会社のPT PLNは米国と日本の企業と提携し、国内での原子力発電所建設計画を進めていると発表した。
同氏は、全国投資調整会議で「PLNは米国と日本と小型モジュール炉（SMR）に関する合意を締結した。エネルギー産業を支えるため、この技術は重要だ。」と述べた。国家研究革新庁（BRIN）によると、SMRはモジュール型の原子力発電所で、1基あたり最大300メガワットを発電可能。SMRは小型で設置が柔軟なため、全国的な普及が見込まれる。さらに、ロシアや韓国、中国などの国々も協力に意欲を示している。
29カ所が建設予定地の選定候補となり、優先地域には西カリマンタン、バンカ・ブリトゥン、東南スラウェシ、北マルクが挙げられる。選定基準は、津波リスクがない、火山から離れている、活断層に近接していないこと。これらの地域は主にジャワ島外であり、地方経済の活性化が期待される。
