財務省によると、政府は2024年末の2カ月間で公務出張や会議の削減により、3.6兆ルピア（約2億2,273万ドル）を節約した。この効率化は、プラボウォ大統領が10月23日の閣議で全閣僚に指示した予算見直しに基づくものである。不要な海外出張や形式的なイベントを排除し、住宅、食料、エネルギー安全保障といった主要政策への予算再配分を目指している。
財務省は11月7日、全省庁に公務出張と会議経費の半減を要請。また、国家秘書局も12月23日に新たな規制を発表し、海外出張には大統領の承認を必要とする旨を規定。一方で、この政策はホテル業界に大きな影響を及ぼしている。インドネシアホテル・レストラン協会（PHRI）は、業界収益の40～60％を占める公式イベントの減少が、従業員雇用や稼働率低下を招いていると指摘。11月19日にPHRIは政府に再考を求める請願書を提出したが、回答は得られていない。
