ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事は1月17日、同州の男性公務員の一夫多妻制を認めると明らかにした。結婚・離婚許可報告義務に関する州知事令2025年第2条で定めた。理由については、男女が婚姻届けを出さず、夫婦のように生活する「ムニカ・シリ」と言われる慣習を防ぎ、その状態にある公務員の家族を守るためと説明した。また「この政策は、夫婦の合意なき離婚を防ぐことも期待でき、すべての公務員の結婚や離婚が正式に登録されるための重要なステップである」と強調した。
一夫多妻制を望む場合、相手女性が心身ともに健康であることや公務を邪魔しないこと、男性公務員がすべての妻やその子どもらと公平に接するといったさまざまな条件が盛り込まれた。一方で国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのウスマン・ハミド事務局長は、この規則は男女平等と人権の原則に反すると主張し、本州知事令の改定を求めている。
