政府は、プラボウォ大統領主導の無料給食プログラムにおいて、目標達成のため追加資金を検討している。2025年の予算71兆ルピアでは、1月から12月まで最大1,750万人への支援が計画されているが、目標の8,290万人には届かない状況だ。1月17日時点で31州の238業者と提携したが、資金不足が課題である。
国立栄養庁（BGN）のダダン局長は、9月に100兆ルピアの追加資金が必要と試算し、大統領も資金増加の可能性を検討中と述べた。地域予算や寄付金、企業資金の活用も模索されているが、国の財政負担増が懸念されている。中央厨房方式により効率化が図られているものの、地域の小規模生産者や高い栄養支援が必要な地域への対応が課題だ。ジャワ島が業者の多くを占める一方、東部地域では支援が不十分で、財政上の制約が全国展開を妨げている。
