政府は、自然資源輸出業者に対し、輸出収益を1年間国内に保管する新規則を導入する予定である。プラボウォ大統領が承認したこの規則により、25万米ドル以上の外貨収益を得る企業は、全額をインドネシア国内の銀行に最低1年間預ける必要がある。これにより外貨準備高を900億米ドル増やし、経済安定やルピア相場の強化を目指す。収益は税金支払いや運営費に使用でき、担保や為替スワップにも利用可能とされる。
一方、輸出業者は収益の長期拘束が資金繰りに影響を与えると懸念している。特に、流動性不足や生産サイクルの遅延が問題視されている。企業側はより柔軟な運用や利率の引き上げを求めているが、政府は準備高の向上を優先。これにより投資家信頼の増加も期待される。現在、違反者には輸出許可停止の措置が取られているが、業界内での調整が必要とされている。
