プラボウォ大統領は1月16日に開催されたインドネシア商工会議所（KADIN）の全国会議で、「インドネシア株式会社（Indonesia Inc.）」構想を提唱し、民間企業が国家経済発展でより大きな役割を果たすべきだと強調した。この構想は、特にインフラ開発分野において民間企業の効率性や革新性を活用することを目指している。一方、ダムやかんがいなど国民の生活基盤に直結する事業は政府が引き続き担当する。
プラボウォ大統領は食料とエネルギーの自給自足を重点政策に掲げており、2025年の食料安全保障プログラムに96.9億米ドル超の予算を割り当てた。この予算は、食料生産を強化するための食料拠点の開発や新たな水田の開拓に充てられる予定。また、大統領は国家資源の効率的な管理の必要性を訴え、民間セクターの経営モデルを参考に行政の無駄を削減する方針を示した。会議や公務出張への支出を削減し、重点政策に予算を充てる考えだ。
