政府、電気料金50%割引期間の延長を否定

エネルギー・鉱物資源（ESDM）省のバフリル大臣は、国営電力会社PLNが顧客に対して電気料金を50%割引する措置は今年1月と2月の2カ月のみで延長はしない意向を示した。

この割引措置は家庭用電力で契約容量が450〜2,200VAの世帯に適用され、ESDM省によると8,142万人が割引対象になるという。割引はPLNのシステムから自動で行われ、顧客は1月および2月分の請求書から50%割引された料金を翌月に支払う。一方、アプリなどから前払いする顧客は支払い時に割引が適用となる。

この割引措置は、日本でいう消費税にあたる付加価値税（PPN）が2025年に税率12%に引き上げられたことによる国民の購買力低下を防ぐための救済策だとしている。

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