統計庁（BPS） によると、2025年1月のインフレ率は前年比0.76%と、2000年1月以来の低水準となった。電気料金の大幅割引が主因で、インフレ率は12月の1.57%から急低下し、政府と中央銀行が設定した1.5～3.5%の目標を大きく下回った。政府は1月から2月にかけて1300VA以下の家庭向け電気料金を50%割引し、当初予定していた付加価値税（VAT）の引き上げを回避したが、消費の押し上げ効果は限定的だった。
米バンク・オブ・アメリカの分析では、電気料金割引がなければ1月のインフレ率は約2.2%だったと試算されている。経済法研究センター（CELIOS）のビマ氏は、電気代の節約分が消費に回らず、貯蓄に向かった可能性を指摘し、政府は雇用創出と消費刺激策の強化をするべきだと提言している。
