トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「長期的に所有する」と主張し、住民をガザ域外の安全な場所に再定住させるべきだとの提案をめぐり、インドネシア外務省は2月5日、パレスチナ人の移住に断固拒否する考えを示した。
外務省は「この行動はパレスチナの独立国家としての実現を妨げる恐れがあり、インドネシアは国際機関に対し、パレスチナに関して適用される国際法を引き続き尊重するよう求める」と見解を示した。また「恒久的な平和を実現する唯一の方法は、紛争の根本的な原因であるイスラエルのパレスチナ領土の違法、かつ長期的な占領を解決することだ」と強調した。
トランプ米大統領は同月4日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後、同案を示した。ヨルダンやエジプトを受け入れ先に挙げたが、両国は反発している。
