インドネシアのX（旧ツイッター）上で「#とりあえず逃げよう（#KaburSajaDulu）」が急速に拡散され、世間の注目を集めている。国内の社会経済状況や雇用の機会をめぐり、一部のインドネシア人、特に若い世代の不安が背景にあると見られている。最近では、オンライン配車サービスの運転手らによるイスラム断食明け大祭手当（THR）の支払いを要求するデモや、大学生らが政府の予算効率化政策をはじめとした教育予算の削減、3キロの液化石油ガスボンベ不足などを抗議する数千人規模のデモが発生している。
ハサン・ナスビ大統領報道官は2月17日、記者会見で「政府は、インドネシア国民の海外就労を禁じないが、海外で働くためには専門的なスキルが必要であり、正規の手続きに従う義務がある」と強調した。
