金融サービス庁（OJK）は、SNSなどで金融や投資に関する情報を発信する金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）の活動に注意を促すため、規制や取り締まりを計画していることを明らかにした。
これは消費者の保護を優先し、他の法規制を順守するためで、公的な財政上の決定に対して発信するフィンフルエンサーがもつ影響力の大きさを考慮したものだという。
多くの人々、特に若者は情報源としてソーシャルメディアを利用する傾向があるため、OJKはフィンフルエンサーの活動に注目しているという。
フィンフルエンサーは人々の関心をひき、金融を分かりやすい言葉で説明する能力がある一方で、全てのフィンフルエンサーが十分な能力をもち、法規制を理解している訳ではないというリスクがあり、実際にフィンフルエンサーが許可なく投資のための資金運用を行ったり、法規制に抵触する活動を行った事例も出てきている。
