ミャンマーへ支援物資を供与　災害対策庁

インドネシア政府は、3月28日にミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の地震に対する支援として、合計80トンの緊急支援物資を供与することを決定した。政府は、「アセアン諸国として連帯し、ミャンマーの人々を支援する」と声明を発表。災害対策庁（BNPB）が4月3日、食料や医薬品のほか、医療チームや使節団135人を被災地へ派遣した。地震の影響でミャンマーでは少なくとも1,700人が死亡、3,400人が負傷し、現在も300人以上が行方不明となっている。救助活動は今も続いており、国際社会からの支援が求められている。

政府は先に、地震被災者の支援のため人道的タスクフォース要員73人を派遣した。このタスクフォースは、国家災害対策庁、国家捜索救助庁、インドネシア国軍、全国喜捨募集団体、外務省などの機関で構成され、ミャンマーでの支援活動の調整を担っている。

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