米国の32％関税で輸出危機

米国は4月5日から全輸入品に対し10％の基本関税を導入し、その4日後にはインドネシアを含む特定国に「相互的」な追加関税を適用すると発表した。背景には、米国の貿易赤字削減と雇用拡大がある。インドネシア製品には32％の関税が課され、、ベトナム（46％）やタイ（36％）より低いが、マレーシア（24％）、フィリピン（17％）、シンガポール（10％）よりは高く、競争力の低下が懸念されている。

昨年、インドネシアは対米貿易で168億ドルの黒字を記録していたが、今回の措置により特に電子機器、衣料品、靴、パーム油、ゴム業界への影響が懸念されている。米国は、インドネシアの現地調達義務や輸入許可制度などを「不公正な貿易慣行」と指摘しており、関税強化はその対抗措置とされている。インドネシア国内の経済団体は、米国との二国間交渉を政府に求めるとともに、投資環境の改善と規制緩和を提言した。

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